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定款

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一般社団法人 江南青年会議所 定款

 

第1章 総     則

(名 称)

第1条  本会議所は、一般社団法人江南青年会議所(英文名 Kohnan Junior Chamber Incorporated)と称する。

(事務所)

第2条  本会議所は、主たる事務所を愛知県江南市に置く。

(目 的)

第3条  本会議所は、経済、社会、文化及び人間としての資質の向上並びに国際的な理解及び親善を深めることにより、地域社会の発展及び平和に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条  本会議所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)政治、経済、社会及び文化等に関する研究、改善及び発展に関する事業

(2)会員及び市民等の資質の向上並びに人間性の開発等に関する事業

(3)社会奉仕事業及び青少年問題に関する事業

(4)住みよい街づくりのための環境改善に関する事業

(5)人生の目的及び生きがい並びに心にゆとりの持てる生活環境の追求に関する事業

(6)国内国外の青年会議所その他の諸団体との連携に基づく事業

(7)前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的を達成するために必要な事業

2. 前項の事業については、江南市及びその周辺において実施する。

(運営の原則)

第5条  本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。

2. 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

 

第2章 会     員

(会員の種類及び資格)

第6条  本会議所の会員は、次の4種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

(1)正会員

本会議所の目的に賛同して入会した愛知県江南市及びこれに隣接する行政区域に居住又は、勤務する満20才以上満40才未満の品格ある青年。ただし、事業年度中に満40才に達するときは、その年度内は正会員の資格を有するものとする。

(2)特別会員

満40才に達した年の年度末まで正会員であった者で、理事会により承認された者

(3)名誉会員

本会議所に功労のあった者で、理事会により承認された者

(4)賛助会員

本会議所の目的に賛同し、その事業を助成しようとする個人又は団体で、理事会により承認された者

(会員の権利)

第7条  正会員は、本定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

2. 特別会員及び名誉会員は、本定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成を助長するため、必要な事業に参加することができる。

(会員の義務)

第8条  本会議所の会員は、定款その他の規程を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。

(入 会)

第9条  本会議所の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

2. 前項に定めるもののほか、入会に関する事項は、理事会の決議により別に定める会員資格規程による。

(入会金及び会費等)

第10条  会員は、理事会の決議により別に定める会費規程により、入会金及び会費(以下、「会費等」という。)を納めなければならない。

2. 既納の会費等は、返還しないものとする。

(会員資格の喪失)

第11条  会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。

(1)退会したとき。

(2)除名されたとき。

(3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

(4)賛助会員である団体が解散したとき。

(5)破産宣告又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。

(退会及び休会)

第12条  本会議所を退会しようとする正会員は、その年度の会費を納入し、退会届を理事長に提出しなければならない。

2. やむを得ない事由により、本会議所活動に参加できない正会員は、理事会の決議により別に定める会員資格規程により、理事会の承認を経て、休会することができる。ただし、休会中の会費については、これを軽減又は免除しない。

(除 名)

第13条  本会議所の会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。

(1)本会議所の名誉を汚し、又は信用を失わしめるような行為があったとき。

(2)定款又は総会の決議に違反する行為があったとき。

(3)会費納入義務を著しく怠ったとき。

(4)総会又は例会等への出席義務を著しく怠ったとき。

(5)前各号に掲げるもののほか、会員として適当でないと認められるとき。

2. 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の10日前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

3. 除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第14条  会員が第11条の規定により、その資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、理事会において、これを免除する決議がなされたときを除き、これを免れることはできない。

2. 本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等その他の拠出金は、これを返還しない。

 

第3章 役  員  等

(種類及び定数)

第15条  本会議所に次の役員を置く。

(1)理事長 1名

(2)副理事長 2名以上4名以内

(3)専務理事 1名

(4)理事 10名以上22名以内(前各号の役員を含む。)

(5)監事 1名以上3名以内

2. 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

3. 本会議所の役員は、正会員でなければならない。ただし、監事はこの限りではない。

(資格及び選任)

第16条  本会議所の理事及び監事は、総会において、これを選任する。ただし、理事候補者及び監事候補者の選定にあたっては、理事会の決議により別に定める役員選出規程による。

2. 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3.  理事のいずれか1人とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

4. 監事には、この法人の理事及び使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

(任 期)

第17条  理事の任期は、選任された翌年の1月1日から12月31日までとする。ただし、補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

2. 監事の任期は、選任された翌年の1月1日から翌々年の12月31日までとする。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

(辞任及び解任)

第18条  役員は、理事会の承認を経て辞任することができる。

2. 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

(1)   心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)   職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

3. 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の決議を行う総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(理事の職務)

第19条  理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより、本会議所の業務の執行を決定する。

2. 理事長は、本会議所を代表し、業務を統轄する。

3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

4. 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、庶務を掌る。

5. 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)

第20条  監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(2) いつでも理事及び使用人に対し、事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

(3) 総会に出席し、意見を述べることができる。

(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(5) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する行為をし、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

(6) 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。この場合において、請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

(7) 理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

(8) 理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(9) 前各号に掲げるもののほか、監事に認められた法令上の権限を行使する。

(責任の免除)

第21条  本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2. 本会議所は、外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

(報 酬)

第22条  役員は無報酬とする。

(直前理事長)

第23条  本会議所に、直前理事長を置く。

2. 直前理事長は、前年度の理事長をもってあてる。

3. 直前理事長は、業務について必要な助言をし、又は理事会に出席し、意見を述べることができる。

4  直前理事長の任期は、第17条第1項の規定を準用する。

5  直前理事長の報酬は、無償とする。

(顧 問)

第24条  本会議所には、顧問を若干名置くことができる。

2. 顧問は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

3. 顧問は、理事長の諮問に応じて、理事会に出席し、意見を述べることができる。

4. 顧問の任期は、第17条第1項の規定を準用する。

5. 顧問の辞任及び解任は、第18条の規定を準用する。

6. 顧問の報酬は、無償とする。

 

第4章 総     会

(構 成)

第25条  本会議所の総会は、正会員をもって構成する。

(種類及び開催)

第26条  本会議所の総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。

2. 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

3. 定時総会は、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

4. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)  理事長が必要と認めたとき。

(2)  理事会において、開催の決議がなされたとき。

(3)   総議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき。

(招 集)

第27条  総会は、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

2. 理事長は、前条第4項第2号又は第3号に規定する場合にあっては、その決議又は請求のあった日から30日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。

3. 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって開催日10日前までに正会員に通知しなければならない。

(議 長)

第28条  総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選任する。

(定足数)

第29条  総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議 決)

第30条  総会の決議は、一般社団・財団法人法第49条第2項又は本定款に別段の定めがあるものを除き、出席した正会員の過半数をもって決する。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議決権)

第31条  正会員は、1名につき1個の議決権を有する。

2. 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。

(議決事項)

第32条  次の事項は、総会の決議を得なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 事業計画及び収支予算の決定並びに変更

(3) 事業報告及び会計報告の承認

(4) 役員の選任及び解任

(5) 会員の除名

(6) 本会議所の解散及び残余財産の処分方法

(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(8) 合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡

(9) 理事会において、総会に付議した事項

(10)前各号に掲げるもののほか、本会議所の運営に関する重要事項

(議決事項の通知)

第33条  理事長は、総会終了後、遅滞なくその議決事項を会員に書面により通知しなければならない。

(議事録)

第34条  総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1)   総会の日時及び場所

(2)   正会員の現在数

(3)   会議に出席した正会員の数(書面又は代理人により議決権を行使した者を含む。)

(4)   議決事項

(5)   議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨

(6)   議事録署名人の指名に関する事項

2. 議事録は、議長が指名する議事録作成者が作成し、議長及び出席した正会員のうちから議長により指名された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。

3. 議事録は、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。また、正会員及び債権者は、業務時間内は、いつでも当該書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

 

第5章 理  事  会

(構 成)

第35条  本会議所に理事会を置く。

2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(種類及び開催)

第36条  本会議所の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種類とする。

2. 定例理事会は、毎月1回開催する。

3. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に招集する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が、臨時理事会を招集することができる。

(4)   第20条第6号の規定より、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

(招 集)

第37条  理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2. 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合には、その請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3. 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対し、通知を発しなければならない。

4. 前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議 長)

第38条  理事会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれにあたる。

(定足数)

第39条  理事会は、理事の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。

(議 決)

第40条  理事会の決議は、本定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(権 限)

第41条  理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。

(1)   総会の決議した事項の執行に関すること

(2)   総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(3)   規程及び細則の制定、変更及び廃止に関する事項

(4)   理事の職務の執行の監督

(5)   理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、理事会の決議により別に定める役員選出規程により理事長候補者を選出し、理事会において、当該候補者から選定する方法によることができる

(6)   前各号に定めるもののほか、本会議所の業務執行の決定

2. 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

(1)   重要な財産の処分及び譲受け

(2)   多額の借財

(3)   重要な使用人(事務局員等)の選任及び解任

(4)   従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)   内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)

(6)   第21条第1項の責任の免除

(報告の省略)

第42条  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

2. 前項の規定は、第19条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第43条  理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び監事は、これに署名押印しなければならない。

2. 議事録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない

 

第6章 例会・室及び委員会

(例 会)

第44条  例会は、原則として毎月1回以上開催する。

2. 例会の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。

3. 例会は、主として正会員をもって構成する。

(室及び委員会の設置)

第45条  本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、審議及び実施するために、理事会の決議により委員会を置く。また、必要に応じて室を置くことができる。

(室及び委員会の構成等)

第46条  室は、室長及び室内の委員会をもって構成する。委員会は、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。

2. 室長及び委員長は、理事のうちから理事会の承認を経て理事長がこれを任命する。

3. 副委員長、幹事及び委員は、正会員のうちから理事会の承認を経て理事長がこれを任命する。

4. 室及び委員会の運営は、事業計画に基づき理事会でこれを定める。

 

第7章 事  務  局

(事務局)

第47条  本会議所は、その事務を処理するために、事務局を置く。

2. 事務局に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第48条  事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

(1) 定款その他諸規則

(2) 役員名簿

(3) 会員名簿

(4) 事業報告書及び計算書類(貸借対照表及び損益計算書をいう。)

(5) 事業計画書及び収支予算書

(6) 認定、認可等及び登記に関する書類

(7) 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類

(8) 監査報告書

(9)前各号に掲げるもののほか、法令で定める帳簿及び書類

2. 前項各号の帳簿及び書類は法令又は本定款に別段の定めがあるものを除き、事務局に5年間備え置くものとする。

 

第8章 資産及び管理

(事業年度)

第49条  本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

(資産の構成)

第50条  本会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)  会費等

(2)  寄付金品

(3)  事業に伴う収入

(4)  資産から生ずる収入

(5)   その他の収入

(資産の管理)

第51条  本会議所の資産は、理事長が管理する。

2. 資産の管理方法は、理事会の決議を経て理事長がこれを定める。

(経費の支弁等)

第52条  本会議所の経費は、資産をもって支弁する。

(会計原則並びに区分)

第53条  本会議所の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

(事業計画及び収支予算)

第54条  本会議所の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第55条  本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を得るものとする。

(1)   事業報告

(2)   事業報告の附属明細書

(3)   貸借対照表

(4)   損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)   貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2. 本会議所は、法令の定めるところにより、第1項の定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するもとする。

3. 剰余金は、次事業年度に繰り越すか本会議所の財産に繰り入れるものとし、分配は行わない。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)

第56条  本会議所が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

2. 本会議所が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

(公 告)

第57条  本会議所の公告は、電子公告による。

2. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

 

第9章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

第58条  本定款は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、変更することができる。

(合併等)

第59条  本会議所は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(解 散)

第60条  本会議所は、一般社団・財団法人法第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、解散することができる。

(残余財産の処分)

第61条  本会議所が清算するときに有する残余財産は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号のイからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

(解散後の会費)

第62条  本会議所は、解散後においても、清算完了の日までは、総会の決議を経て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。

 

第10章 雑     則

(委 任)

第63条  本会議所は、定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

 

 

附     則

 

1. 本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第121条により準用される同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2. 整備法第121条により準用される同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第49条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、一般社団法人の設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3. この法人の最初の代表理事は、庄田圭介とする

 

会員資格規程

 

第1章 総  則

(目 的)

第1条  本規程は、定款の規定に基づき、本会議所の会員の資格に関し、必要な事項を定めるものとする。

 

 

第2章 入  会

(入 会)

第2条  本会議所に正会員として入会を希望する者は、理事長に対し、所定の入会申込書を提出しなければならない。

2. 前項の申込者は、担当委員会の選考を経て、正会員の2名以上による推薦を受けなければならない。

3. 申込者が正会員となるには、入会予定者として、担当委員会の指定した研修等を受講し、入会訓練期間を経過しなければならない。

4. 申込者は、原則として、入会する年度末に満36歳以下でなければならない。

5. 同一会社より正会員として入会できる者の数は、2名を限度とする。

(推薦者)

第3条  前条第2項の推薦者は、在籍2年以上で、例会等の出席率が60%以上の正会員でなければならない。

2. 推薦者は、被推薦者の出席及び会費納入義務の履行について、推薦したときからその年を含めて2年間、その責任を負うものとする。

(入会の決定)

第4条  入会担当委員長は、入会訓練期間終了後、入会選考報告書を理事会に提出しなければならない。

2. 本会議所の入会の承認は、入会申込書及び入会選考報告書に基づき、理事会で決定する。

3. 理事会で入会が承認された入会申込者は、承認後遅滞なく会費規程により別に定める入会金を納めなければならない。

4. 入会申込者は、入会金を納入し、入会承認証が理事長より伝達されて入会が決定する。新入会員入会証伝達式は、例会又は総会で行う。

5. 理事会における入会審議内容は、理事会の外へ持ち出すことを禁じ、又審議に関する事項は、議決事項を除いて議事録に記載しない。

 

 

第3章 退  会

(退 会)

第6条  会員が本会議所の退会を希望する場合は、所定の退会届出書を退会の1ヶ月以上前に理事長に提出しなければならない。

2. 理事長は、前項の退会届出書を受理した場合、理事会に報告しなければならない。

3. 当該会員は、前項の報告がされた時点をもって、退会とする。

 

第4章 休  会

(休 会)

第7条  病気又は海外出張その他やむを得ない事由により、1ヶ月以上の間、例会等に出席できない者は、所属の委員長に所定の休会届けを提出し、理事会の承認を経て、休会することができる。

2. 休会の期間は、1年未満とする。この場合において、当該委員上は、3回以上連続して休会の承認をすることはできない。

3. 休会を申し出る者が委員長の場合は、前2項に定める委員長は、理事長と読み替えて準用する。

(出席義務の免除)

第8条  休会中の会員は、総会、理事会及び例会その他会議の出席義務を免除する。

2. 休会中の会員は、総会及び理事会の議決権を行使することができない。

3. 休会中の会員は、定款に規定する定足数に算入しない。

(会 費)

第9条  休会中の会費は、軽減又は免除しない。

 

 

第5章 会  員

(特別会員)

第10条 満40歳に達した年の年度末に正会員である者は、特別会員となることができる。

2. 特別会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、会費規程により別に定める会費を納めなければならない。

3. 特別会員は、総会及び例会並びに本会議所の実施する全ての事業に参加することができる。ただし、参加に要する費用は、自己負担とする。

4. 特別会員は、本会議所の発行する新聞、会報、ニュース及び会員名簿を無料で購読し、又その他資料の配布を受けることができる。

(名誉会員)

第11条 本会議所に功労のあった者で、理事会の承認を経た者は名誉会員となることができる。

2. 名誉会員の資格は、名誉会員となったときから2年の経過をもって終了する。

3. 名誉会員は、総会、例会及び本会議所の実施する全ての事業に参加することができる。

4. 名誉会員は、本会議所の発行する新聞、会報、ニュース及び会員名簿を無料で購読し、又その他資料の配布を受けることができる。

(賛助会員)

第12条 本会議所の目的に賛同し、江南市及びその近郊に居住又は事業所を有する個人、法人その他団体であって、本会議所の活動を助成しようとする者は、理事会の承認を経て、賛助会員となることができる。

2. 賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、経費規程により別に定める会費を納めなければならない。

3. 賛助会員は、本会議所の発行する新聞、会報、ニュース及び会員名簿を無料で購読し、又その他資料の配布を受けることができる。

 

 

附  則

 

1. 本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条により準用される同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

 

 

会費規程

 

(目 的)

第1条  本規程は、定款第10条第1項の規定に基づき、入会金及び会費(以下、「会費等」という。)の納入に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入会金)

第2条  会員は、入会するときに入会金として金50,000円を納入しなければならない。

(会 費)

第3条  会員は、毎年会費を納入しなければならない。ただし、特別会員は、終身会費とする。

2. 会費は、会員種別に応じて下記各号のとおりとする。

(1)   正会員  金120,000円

(2)   特別会員 金100,000円

(3)   賛助会員 金 50,000円(一口)

3. 前項の規定に関わらず、会計年度の途中に入会した者は、年会費の2分の1を入会した月の末日までに納入しなければならない。

(納入日)

第4条  前条3項に規定する場合を除いて、会費は毎年1月末日までに納入しなければならない。ただし、分割納入を希望する者は、正会員に限り、1月末日と6月末日の2回に分けて納入することができる。

(会費等の額の変更)

第5条  会費等の額を変更する場合は、総会の決議を経なければならない。

(徴収方法等の変更)

第6条  徴収方法等を変更する場合は、総会において、会員に報告する。

 

 

附則

 

1. 本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条により準用される同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

 

 

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